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事例:ハウスクリーニング業 F-2

きめ細かい作業と丁寧な仕事で地元の信頼に基づいた需要を開拓

(1) 会社概要

首都圏を営業エリアとし、不動産物件や一般家庭のクリーニング・サービスを手がけている個人事業者。数名のスタッフで、30件前後の取引先の依頼に対応。売上高は1,500万円前後で年々増加傾向にある。

(2) 事業モデル

 きめ細かい作業を心掛け、丁寧な仕事をすることで、地元の信頼に基づいたハウスクリーニング需要を開拓。

  サービス内容は、不動産会社、賃貸物件オーナー、リフォーム店等からの依頼による新築物件や空室のクリーニング、集合住宅等の共有部のクリーニングと、個人からの依頼による在宅クリーニングが中心であるが、簡単なリフォームや害虫駆除・消毒、鍵交換等の便利屋的サービスも併せて提供している。

  クリーニング・サービスの中では、空室クリーニングの比率が高く、中古物件をクリーニングして売却したり貸したりすることが多くなっていることから、受注は増えているとのことである。

  清掃の一環として行う簡単なリフォームは、中古物件で全面リフォームをする予算がない場合になどに、壁のしみや床の部分補修などを最大限にきれいにしたいというニーズに応えるものとのこと。

  取引先に法人顧客が多いため、定期的な受注が主体となっている。

  新規顧客はインターネット広告経由でホームページへの問合せや見積もり依頼をしてくる場合も増えてきているとのことであるが、基本的には取引先である不動産会社からの紹介による者が多数を占めている。ネット広告経由の新規顧客はまだ年間数件程度だが、リピーターになる割合が高いことから、今後も広告を継続していくとしている。

  また、在宅介護世帯向けに割安のクリーニング・サービスを提供しているほか、社会貢献として、ボランティアなクリーニング・サービスも交通費程度の実費で年2回実施していることから、福祉関連の団体や施設の登録事業者となっており、信頼できる事業者として、利用顧客の側から新たな問合せや注文がもらえるようになってきたとのことである。

  料金体系は、個人と法人、スポット契約と定期契約とで別体系となっており、単品料金のほか、セット料金で割安感のある料金体系も取り入れられている。また、価格設定は、業界の水準を参考に、地域差やコストを勘案して決められている。

  スタッフは、家族とパート、アルバイトで構成されており、その育成は、現場での指導が中心となっている。

  経費としては、人件費のほか、インターネットでの広告費や事務所の償却費が掛かっているが、それほどの負担感はなく、むしろ税金が負担となっているとのこと。

  現金取引が中心のため、資金繰りには問題がなく、また、営業収支も今のところ問題ははないとのこと。これまでの事業実績が評価されており、事業所取得資金の銀行借り入れも受けられている。

(3) 規模特性

顧客のニーズに即して柔軟に対応できる小回りの良さが強みとなっている。

(4) 経営課題

 現状の規模、体制では受注に限界があり、大型案件への対応が課題となっている。
また、スタッフが高齢化しているので、今後のスタッフの拡充も課題となっている。

(5) 将来展望

法人化して事業を大きくする気はなく、今後も地道に地元で信頼を得ながら事業を行い、地域のニーズに応えつつ、地域の雇用創出や振興にも貢献していきたいとのこと。

(6) 支援要請

業界団体ごとに人材資格があると混乱をきたすため、資格の整理・統一を期待するとのこと。

また、公共施設の管理業務に係る指定管理者の入札について、小規模事業者が入札に参加しやすくなるよう、大口案件を小口に分割するなどの配慮を期待するとのこと。

更に、金融機関の融資審査において、事業規模だけではなく事業の成長性まで判断して審査できる人材の育成や確保ができるとよいのことである。

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構
「サービス産業業種別実態調査報告書(対個人サービス業)」より引用)