ハウスクリーニング協会の子育て支援 協力会社様募集要項
NPO法人ハウスクリーニング協会では、独自の施策である
「子育て支援」の目的にご賛同いただける企業様を募集しています。
1. 少子化の深刻な問題
「日本の人口は今年をピークに、今後数十年にわたって平均すると年間５０万人程度ずつ減っていく見通しです。２年間で千葉市、５年間で大阪市の住民が丸ごと消えると考えれば、いかに速いペースで減少していくかがわかると思います。」 … 2005年3月9日 日本経済新聞より
現在の人口を維持するには出生率2.07が必要なのに対し、2003年は過去最低の1.29と大きく下回りました。
2. 少子化が引き起こす問題
社会保障制度の崩壊
労働人口が増加し経済成長が続く事が前提となっているのが社会保障制度です。
しかし、図1,2 表１（厚生労働省資料）を見てもおわかりのように、2000年を堺に生産人口（15歳～64歳）はますます減少するのみ。代わりに従属人口（15歳～64歳以外）が増大し、2050年にはなんと86.7％に、そのうち高齢者は66.5％となり、超高齢化社会となってしまうのは明白です。わずか15％にも満たない生産人口で、日本を支えていかなければならないのです。
これを年金制度でみると2000年で4人に１人、2010年では2.8人に1人、2020年には2.3人で１人の高齢者を支えることが予測される、といわれています。しかしよく計算すると、これって働けない赤ちゃんや子供まで生産人口に入れた数で割っていると思うのです。厳密にいうと、2000年では2人で1人、2025年には1人で1.5人、2050年には1人で5人の高齢者を支えていく計算になるのですが…
経済活動への影響
労働人口＝生産人口が減少するということは、経済活動の衰退につながるのでしょうか？それを阻止するには、外国人労働者に頼るしかなくなるのでしょうか？また今後ますますIT社会へと進む中、若者への人材育成や開拓は大丈夫なのでしょうか？『経済大国ニッポン』 あの言葉は神話になってしまうのでしょうか…
図１ 年齢３区分別人口割合の推移：中位推計
(1) 2000年
(2) 2025年
(3) 2050年
図２ 人口ピラミッドの変化：中位推計
※各グラフをクリックすると拡大画像がご覧になれます。
表１ 人口の平均年齢,中位数年および年齢構造指数:中位推計
| 年次 | 平均 年齢 (歳） |
中位数年齢 (歳） |
生産年齢人口を15～64歳とした場合 | |||
| 従属人口指数(%) | 老年化 指数(%) |
|||||
| 総数 | 年少人口 | 老年人口 | ||||
| 平成12 (2000) | 41.4 | 41.5 | 46.9 | 21.4 | 25.5 | 119.1 |
| 平成17 (2005) | 43.1 | 42.9 | 51.0 | 21.0 | 30.0 | 143.2 |
| 平成37 (2025) | 48.3 | 49.8 | 67.5 | 19.5 | 48.0 | 246.5 |
| 平成62 (2050) | 51.3 | 53.4 | 86.7 | 20.1 | 66.5 | 330.8 |
各年10月1日現在人口.平成12(2000)年は,総務省統計局『国勢調査報告』
(年齢「不詳人口」を按分補正した）人口による.
3. ハウスクリーニング協会としての役割
3-1. 真の子育て支援を考える
国や各自治体では、延長保育や待機児童ゼロ作戦、また子育て支援センターや
サポートセンター等の開設等それぞれ施策を掲げております。
または職場における男性育児休暇の推進など、子育てにおける環境整備にやっと
本腰を入れはじめてくれました。
私たち協会としてできること、それは子育てを経験した（している）協会スタッフの
声や、一般の方からのアンケートにより、真の子育て支援の声を聞き必要な
支援をしていくことだと考えております。
ハウスクリーニング協会独自のアンケートによるデータ 2005年3月実施
回答者年代 20代―9％ 30代―65％ 40代―22％ 50代以上―4％
子供の数 １人―35％ ２人―52％ ３人―13％
家事労働について>>
他人にお願いすることについて 賛成87％ 反対 13％
上図の内訳は次のとおりです。
|
賛成 |
反対 |
専業主婦 |
99％ |
１％ |
会社員 |
63％ |
37％ |
パート |
75％ |
25％ |
自営業 |
94％ |
6％ |
やってもらえると助かると思われるものは
他人にお願いできるとすると、週にどの位の時間ですか？
また月の予算は？
子育てをしながら家事労働する中で特に困っていること、
不安になることは？
- 子供と関わる時間が不足したり、時間に余裕がなくイライラし子供を
急がせてしまうことがある。 - 子供が小さいと、家事が予定通り進まないこと。
しわ寄せはたいてい掃除になる。 - 家事が子供によって妨げられる事。片付けてもすぐに散らかる事。
- 子供と向き合う時間と、家事時間の捻出。
- 配偶者が家事の手伝いをほとんどしないこと。
- なるべく神経質にならないようにはしているが、何事にも自分のペースを
崩されるのが嫌で子供と一緒に作るのが苦手です。
時間に余裕ができれば気持ちの余裕もできるのか… - 家事中に子供がぐずったりすること（今は二人目妊娠中なので特に）
3-2. アンケート結果を見て
- 子育てをしているご家庭のほとんどの方は、家事支援を賛成している。
（専業主婦ほど多い） - 一番支援してほしいことは、掃除・食事の後片付け
- 支援してほしい時間は、週に１～５時間以内が圧倒的多数
- 支援に支払える月の予算は、１万未満もしくは１～２万円である
3-3. ハウスクリーニング協会としての役割を考える
現在の家事代行業をみると、おおよそ１時間あたり2,500円～3,000円程度です。
これを１週間に１回２時間依頼すると、月額（４週として）約20,000円～24,000円
程です。
１ヶ月約10,000円程支援するだけで、子育てに追われているご家庭の多くが
利用できるようになります。１回あたりに換算すると2,500円程度です。
子育ての場において、家庭が一番の環境でなければならない、と私達は
考えます。
子にとって親とは代わりはいません。しかし家事労働に対しては、
代わりはいます。
日に日に成長していく子供の姿をじっくり向き合っていく時間を大切に
してほしい、
…そんな思いでハウスクリーニング協会は、子育て支援の家事代行割引券を
発行するに至りました。
子を持つ親は、毎日延長保育で遅くまで保育園に預けていた我が子を職場から
急ぎ足で迎えに行きます。
そして我家に帰ってからは、
夕食の支度やお風呂の用意、洗濯物や翌日の
保育園の準備やらを短時間でしなければならないのです。
時には買い物もしなければいけないし、掃除もしなければいけません。
子供もやっと親に会えた嬉しさで甘えてきたり、おもちゃを広げて散らかしもします。そんな時ゆっくり子供と向き合う事ができる親はどれだけいることでしょうか。
むしろ何でもない事で叱ってしまい子供を悲しい気持ちにさせてしまい、
後で後悔する親の方が多いのではないでしょうか。
核家族が主流となっている我が国において、子育てや家事労働はすべて
自分達で行わなければならないのはある意味当然のことかもしれません。
しかしそれにより、少子化が進むのであれば、子を持つ親またはこれからなろうと
している人たちに、不安やいらだちを少しでも取り除いてあげ、安心して子どもを
産める家庭環境づくりを応援してあげることも必要なことではないでしょうか。
そして、今後の日本を担う子供たちを温かく迎えられる社会にしていきたいと
考えます。
厚生省 平成16年6月 少子化社会対策大網より 『子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていく。』子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである。同時に、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子どもの価値を社会全体で共有し、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たれるよう社会全体で支援することが求められている。 近年、核家族化、地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変化したため、家庭のみでは子育てを負い切れなくなってきており、さらには虐待などが深刻な問題となっている。祖父母などの親族や、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれる。 また、社会経済の変化や少子化に伴い、妊娠、出産から子どもの健全な育ちにかかわるニーズは大きく変化してきており、小児医療、母子保健などの多様なニーズに対し、適切な対応が求められている。 このため、かつて家族や地域・集落が担っていた次代の育成を支援する機能を、地域や社会の力を借りて、現代社会にふさわしい形で再構築するとともに、子育てを社会全体で支援していく「新たな支え合いと連帯による子育て支援」の体制をつくり上げていくことが求められている。 また、公共空間を始めとする生活環境において、妊婦、子ども及び子ども連れの人への配慮が行き届いた「子育てバリアフリー」を推進するとともに、地域、職場など社会のあらゆる場面で、子育てや家庭生活が尊重され、社会を挙げて子育てを応援する社会風土の醸成や子どもを大切にする国づくりが求められている。 その際、国、地方公共団体、職域、地域、家庭、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、自主的かつ積極的な取組を進めていく必要がある。 |
3-4. 支援方法
協会は、家事支援を本当に必要としている方にもっと手軽に利用していただくために、割引券を発行しております。子育て中の大変なご家庭に役立てていただくことで、少しでも少子化の歯止めになればと考えます。
【割引券・優待券発行】
対象者が対象となる支援を依頼する際、ハウスクリーニング協会から割引券を
発行いたします。
ハウスクリーニング協会と委託契約している※1支援対象事業者が、
対象となる支援を行います。
※1
支援対象事業者…子育て支援のページで一覧をご覧いただけます。
支援協力依頼内容
子育て割引券発行に伴う支援金 1口 ￥３０，０００
支援にご協力いただいた企業様には
支援金にご協力いただいた企業様には、ハウスクリーニング協会ホームページ上で
「支援協力会社」として一覧に掲載させていただきます。
→支援協力企業様一覧表
企業様の福利厚生利用
女性が働きやすい職場や企業は国際的にも大きく伸びている、という実情の中、少子化社会に向けて、
育児休暇などの子育て支援に力を入れている企業は、優良企業として評価される方向に動いております。ハウスクリーニング協会の子育て支援にご協力いただいた企業様には、割引優待券を発行いたします。
御社の福利厚生の一環として、当制度をご利用ください。