ハウスクリーニング業界の概要

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ハウスクリーニング業界の概要

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
「サービス産業業種別実態調査報告書(対個人サービス業)」より引用

1. ハウスクリーニング業界の概要

(1) 社会的背景と市場動向

 近年の高齢単身世帯の増加や、女性就労者の増加による共働き家庭の増加によって、家の清掃の担い手や時間が確保できず、清掃を自ら行うことが困難な場合や、自らが行うよりも外部のサービスを利用した方がメリットがあると考える場合を増加させ、ハウスクリーニングサービスの需要を拡大させているものと考えられる。

 総務省「国勢調査」により、わが国の単身世帯全体に占める「65歳以上の高齢者単身世帯」の割合の推移をみると、昭和60年に15.0%であったものが、平成17年には26.7%と10ポイント以上も上昇している。また、「核家族世帯」をみると、昭和60年には約2,281万世帯であったものが、平成17年には約2,839万世帯と約560万世帯増加しており、,拘束時間が長く清掃等のための時間が取れない「共働き世帯(夫・妻とも雇用者)」は、昭和60年の約751万世帯から平成17年には約958万へと約200万世帯増加している(図表Ⅵ-1)。

図表Ⅵ-1 高齢単身世帯、核家族、共働きの動向

ハウスクリーニング
資料:総務省「国勢調査」より作成

以上のような社会的変化の背景のもと、ハウスクリーニングサービス市場は拡大傾向にあるとみられる。富士グローバルネットワーク(株)「2007年度サービス産業要覧」によると、平成16年に売上高826億円であったハウスクリーニングサービス市場は、平成18年には905億円になり、平成21年には1,000億円程度までの拡大が見込まれている(図表Ⅵ-2)。

  また、事業者数については、正確な統計データはなく、動向をみることはできないが、NTTタウンページデータによれば、ハウスクリーニング業を営む事業者数は全国で8,227事業所(H20.9現在)となっている。

図表Ⅵ-2 ハウスクリーニングサービスの市場規模推移

ハウスクリーニング
※平成19年以降は予測数値
出所:「2007年度サービス産業要覧」
(富士グローバルネットワーク(株))

(2) 業界の構造・特徴

 ハウスクリーニング業は、在宅家屋や不動産物件を対象に、その清掃を業務として行う事業である。

 業界の特性としては、開業に当たって特別な許認可や届出が不要で、また、特別大きな機器などを必要とするものではないため、施設・設備などに対する初期投資が少なくて済み、新規開業が比較的容易であるという特徴がある。

  このため、ハウスクリーニング業は、個人経営的な中小企業数多く存在する裾野の広い業界となっており、ベーシックインフォメーションセンター株式会社のマーケットレポート「家庭向け清掃サービスの市場」では、上位3社による市場占有率は30%程度に留まっていると推定されている。

(3) ビジネスモデル

 ハウスクリーニング業のサービスは不動産事業者が取り扱う戸建て、マンション、アパート等の空室を対象として清掃を行うものと、一般在宅家庭を対象として、家屋の一部又は全部の清掃を行うものと、エアコンやレンジフードなど特定の設備機器の清掃を行うものがあり、その清掃の実施に専門的な知識や技術が必要な専門的清掃と、家庭等における日常的な清掃を家事代行として行うものとがある。

 実際の事業者には、これらのいずれのサービスにも対応できる事業者もあり、いずれかのサービスに限定して事業を行う事業者もある。

 ターゲットは、従来はマンション等の空き室サービスが中心であったが、近年の中心は在宅向けで、子育てが忙しい共働き家庭、高齢世帯、単身者世帯などを主な顧客としている。
また、サービススタッフは、年末の大掃除や年度末のいわゆる引越しシーズン、あるいは週末等におけるニーズの集中などによって繁閑の差が大きいことや、人件費の抑制などのため、パート、アルバイトが多くなる傾向がある。

 契約の形態は、依頼主と事業者の間で契約を結び、事業者が自社の登録スタッフや提携先のスタッフを出張させている。料金体系としては、1時間当たりの料金を規定する形式と、部屋の種類・広さ等で規定する形式に分かれる。また、メニュー形式でクリーニングの対象を個々に選ぶ形態や、コースあるいはセットにした割安感を出したサービス商品等も提供し、顧客拡大の工夫を行っている。

 支払い方法は、「都度払い」と「月額払い」があり、継続的に依頼する場合は月額払いとなることが多い。

 事業展開の類型としては独立型とフランチャイズ型がある。また、小規模事業者同士が、規模の大きな業務を受注する際に、地域で相互に応援しあうような形態での事業も一部で行われている。

 ハウスクリーニングサービス事業者は、サービス利用者の密度が高い都市および近郊の住宅地に店舗をおき、地域の顧客に密着する形でサービスを提供していることが多いため、顧客宅への訪問のための移動コストや移動に要する時間が立地条件の大きな要素となっている。

 事業におけるコストは、人件費のウエイトが高く、事務所や車両費、クリーニングのための機材・洗剤等は全体から見ればその比率は低いという。

(4) 課題と対応

 現在、サービス内容や料金体系は、事業者によってまちまちで、利用者にとって事業者やサービスを選ぶ際の判断基準が少ないことや、専門技術もなく安易に参入してくる事業者のサービスの質の問題などがあるため、顧客が安心してサービスを利用できるようにする方策等の整備が求められている。

  そこで、NPO法人日本ハウスクリーニング協会では、「優良企業審査基準」を設け、「賠償責任保険への加入」、「クレームへの対応体制」、「受注・発注から作業完了までの書類が整い、活用していること」等の審査基準を満たしている事業者を「優良企業」として認定、「優良企業マーク」を付与する推薦制度を平成21年4月にスタートさせる予定となっている。

  さらに、業界では、契約等におけるトラブルを防止し、ハウスクリーニング業に対する信頼向上を図ることを目的に、平成21年1月に(社)日本ハウスクリーニング協議会を設立し、ハウスクリーニングのサービス品質向上を図るための各種事業や普及・啓発活動に取り組むこととしている。

  また、ハウスクリーニングでは、プロのスキルを持った人材や住宅で顧客との接客スキルをもった質の高いスタッフの確保も課題となっている。プロとしての技術をもった専門人材の養成については、NPO法人日本ハウスクリーニング協会において、ハウスクリーニング作業をする上で必要な基礎的知識と実習による技術を習得し、試験合格基準に達した者に対し、「ハウスクリーニング士」の認定を行うなどの取り組みが行われている。また、日常的な清掃や整理、収納サービスなどを提供するスタッフについても、基礎的な技術や接客マナーなどの研修等の事業が関連する業界団体や事業者により行われている。