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事例:ハウスクリーニング業 F-1

プロフェッショナルかつエコなサービスで子育てや女性の自立を支援

(1)会社概要

東京都神奈川周辺の一般家庭向けに、ハウスクリーニング、家事代行サービス、子育て支援の各事業を展開するほか、業界団体認定ビジネススクールの運営も受託。スタッフは10数名で、サービス利用者は約300戸をリストアップ。売上高は3,000万円前後で横ばい状況にある。

(2)事業モデル

子育てを支援し、いったん仕事を離れた主婦の社会復帰や女性の自立を支援するため、各種サービスやスクールの機構を提供。

サービス内容は、水回りを中心とした専門的なハウスクリーニングと、日常的な整理・収納・清掃を洗濯や買物と組み合わせて行う家事代行(料理やベビーシッターは行わない)が主体。業界団体の認定資格所有者によるプロフェッショナルな技術と、環境にやさしいエコ洗剤を使用したハウスクリーニングで利用者にアピールしている。

契約方式は、定期契約とスポット契約があり、商品メニューとしては、割安なセットメニューと個別メニューがあるが、需要の安定化のため、料金設定等により、定期契約、複数契約への誘導が図られている。

料金は、他社を意識せずにコスト計算等から独自に設定しているが、NPO法人日本ハウスクリーニング協会の「子育て支援割引券」を活用し、一般家庭で利用できるリーズナブルな価格のセットメニューを豊富に用意することによって、共働き世帯や子育て世帯のサービス利用促進に繋げている。

ビジネススクールでは、開業に結び付けられるような清掃技術や整理・収納・清掃技術の取得を促しており、ほとんどがプロフェッショナルな清掃技術を取得する男性だけではなく、女性にも起業を目指せるような講習を行っている。

登録スタッフは全員女性で、認定資格の所有者を原則としている。プロフェッショナルな清掃技術を持つ男性スタッフが必要な場合や、年末などに需要が集中した場合には、NPO法人日本ハウスクリーニング協会と提携してサービスを行っている。

契約スタッフは主婦が多いので、働く日時や場所が限定される場合も多いが、ビジネススクールを卒業して起業した個人事業者と姉妹店契約を結び、依頼された仕事を紹介して肩代わりしてもらうことで、広範囲の需要に応える仕組みも取り入れている。

スタッフは、ビジネススクールの講習受講者を中心に採用し、年数回の研修で育成しながら、起業自立の支援も行っており、定着率は高いということである。

日々の営業や販促は、今のところ自社及び業界団体のホームページ上でのPR、口コミによる紹介程度だが、自社のホームページは、日常清掃や整理・収納のテクニックを家庭に伝える場としても活用し、利用者へのお礼状や社外報の送付も行っている。

経費としてはホームページの外注費や業務用車輌を中心とした機材費もあるが、これらの負担割合は低く、ほとんどは人件費とのことである。

当社は特に子育て家庭の支援を目指し、利用しやすい料金設定にしていることもあって、収益面では厳しい現状にあるとのことであった。

ハウスクリーニング事業は現金収入があり、また、定期契約や分割払い制度を導入していることから安定的に収入を確保できており、資金面では特に問題はないという。

(3)規模特性

事業規模の拡大よりも顧客とスタッフとの人間関係を重視することで、顧客との信頼関係を得られることが強みとなっているという。また、小規模であるが故に、スタッフや姉妹店に事業理念が伝わりやすく、サービスの質が維持できるとのことである。

(4)経営課題

主婦経験者がいれば事業化できると安易に新規参入する業者が増え、加盟店の拡大による利潤ばかりを追求するフランチャイザーを巡るトラブルも多発していることから、サービスの質の低下、業界イメージの低下を危惧している。

一般家庭からのハウスクリーニングの依頼は増加傾向にあり、スタッフの手当てが間に合わない状況にある一方、利用しやすい料金を維持するためにはコストの切り詰めが必要になっているという。
また、マネジメントスタッフの育成も大きな課題となっている。

(5)将来展望

今後も、子育て支援のため、ハウスクリーニングや家事支援を中心に、事業規模の拡大よりもサービスの質の確保に重点を置きつつ、地域密着の姉妹店をネットワーク化し、これを本部として応援するような事業展開を進めたいとしている。

更に、一般家庭に対する整理・整頓のコツやプロの清掃テクニックの伝授を事業化することや、ベビーシッター業とタイアップした家事代行サービスの提供も考えているとのことである。

(6)支援要望

保育所の整備だけでなく、在宅支援にも目を向けた公的な育児支援を、少子化対策の面からも期待しているとのことであった。

また、ビジネススクールで起業を目指す女性に、事業計画の策定等に係る支援制度を紹介するための情報提供への要請があった。

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構
「サービス産業業種別実態調査報告書(対個人サービス業)」より引用)